わたしたちは
中小企業の
専門家エキスパートです。


株式会社ユーザーサービス M&A事業部では、中小企業の専門家集団として、中小・零細企業の適切かつ円滑な事業承継やビジネスマッチングを支援する業務を行っております。

とりわけ、事業承継対策の重要な選択肢の一つである、M&A(合併・買収)に特化し、中小・零細企業の経営の安定・持続的成長、経営者・従業員の生活基盤の安定、ひいては日本経済の持続的発展・成長に資することを目的として事業を展開しております。

Our Mission使命
今まで紡いできた会社の歴史と想いを、未来へ繋ぐ。

創業者が心血を注ぎ、大切に育ててきた会社には人材、ノウハウ、技術など、有形無形の財産がつまっています。
厳しい経営環境を生き残るための経営戦略手段の1つとして、事業承継・M&Aという選択肢があります。
事業承継やM&Aは、決して大企業だけが行うものではありません。
自社の力だけでなく、他の中小企業との連携や大手企業からの出資などを活用することにより、ビジネスにおいて現在抱えている問題を解決し、素早い発展へ繋げる手段とすることが可能です。
必要に応じて、当社の中小企業診断士が全国の企業・行政・金融機関とのパイプ役となり、相手企業とマッチングすることで、会社に関わる全ての方が幸せになるように、歴史と想いを譲渡先企業に引き継ぐためのお手伝いをさせていただきます。

中小企業診断士とは?
Small and Medium sized Enterprise Management Consultant

文字通り、中小企業の経営に関するエキスパートです

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う、経済産業省認定の国家資格であり、中小企業の専門家です。
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則(平成12年通商産業省令第192号)に基づき登録された、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)では「中小企業の経営判断の業務に従事する者」を指し、法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。

中小企業診断士になるための試験内容は経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7科目にわたる幅広い知識の他、実務の事例からなる実践的な内容、さらにはロジカルシンキングを利用して、クライアントに対して論理的かつ分かりやすく伝達する問題解決能力も問われます。
1次試験と2次試験のストレート合格率は毎年5%以下、合格者の人数も1000人程度という難関資格です。
更に、資格を更新して名乗り続けるには直近5年での実務経験と研修が必要で、変化し続ける日本の経営環境や政策に対して、常に最新知識を求められます。

専門的知識を活用して、人・物・金・情報といった経営資源を横断的視野から分析し、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業への施策の適切な活用支援まで、中小企業の経営問題について多角的に取り組む事ができ、他の専門的資格やスペシャリストだけでは対応できない部分を補うことが出来ます。

M&Aや事業承継時に
中小企業診断士をオススメする理由は?

中小企業オーナーの心強い味方です

中小企業診断士は、経済産業省認定の国家資格であり、国から認められた経営コンサルタントです。
経営全般に関する幅広い知識を持ち、日々変化する経営環境・経済状況への対応が可能で、そして分析結果を明確に経営目標や提言として提示する事ができる、あなたにとってのパートナーとなり得る存在です。

中小企業への理解力が違います

M&Aや事業承継を行う場合は、正しく企業価値を算出した上で、適切な助言とアドバイスを行いながら、買収側企業との交渉を行う必要があります。
もちろん、M&Aや事業承継が最善策ではない場合もあります。現在の経営状況、経営環境、社会情勢を踏まえた上で、経営者に親身になって寄り添い、正しい判断を下せる心強いパートナーとして、専門家である中小企業診断士の判断を仰ぐのが適切です。

事業承継・M&Aのメリット
Benefits of Business Succession and Mergers and Acquisitions

事業承継・M&Aの実行時には、原則的に会社や事業のオーナーが変わるだけで、会社に関わる有形無形の財産等はそのまま引き継がれる事がほとんどです。 中小企業の事業承継・M&Aの場合、従業員は最も重要な経営資源と考えられることが多く、ほとんどの場合で継続的に雇用され、取引先等もそのまま継承されます。 そのため、関係者に迷惑をかける事なく、ビジネスの精算を行うことが可能です。

譲渡希望企業側のメリット

  • 人材・技術などの経営資源を相手企業に引き継げる
  • 事業の継続・発展を見込める
  • 廃業コストを抑えられる
  • 創業者利益を得られる

買収希望企業側のメリット

  • 取引網や店舗網拡大によるスケールメリットの確保
  • 新規事業参入による事業の多角かと収益の安定化
  • 既存事業の強化や技術力の向上
  • 事業成長にかかる時間と労力の削減
Our Strength当社の強み

通常、会社譲渡を行うためにM&Aに関わる事は人生で1度きりである場合が多いため、自力でM&Aを進めるのは困難です。
仮にお知り合いの企業とのM&Aであっても、実際に交渉段階に入り、実行プロセスの摺り合わせを行う段階になると、様々な困難に直面します。
安心かつ確実に売買プロセスを実行するため、当社の専任コンサルタントがあなたの頼れる右腕として、アドバイスさせていただきます。

中小企業診断士の専任コンサルタントが最適解をご提案


貴社を担当する専任コンサルタントは、全員が中小企業診断士です。
中には、自身が中小企業を経営している者も在籍しております。
専門家・経営者としての目線に加えて、必要に応じて外部の専門家の力も借りながら、3つの異なる視点から、現在オーナー様が抱えている問題・お悩みの最適解を模索させていただきます。

全国のコネクションを生かした調査力・提案力


当社の専任コンサルタント以外にも、幅広い知識や経験を持つ全国の中小企業診断士のコネクションを活かし、M&Aに興味がある企業の情報を収集しております。
特定の業種に精通した中小企業診断士が多数在籍しておりますので、特殊な案件でも対応可能です。

大手業者が取り扱わない小規模案件にも積極的に対応


大手仲介業者の中には、中小企業規模の案件は取り扱わない所が少なくありません。
なぜなら仲介手数料は企業規模から算出されるため、必然的に大規模案件が優先されてしまうからです。
当社は、中小企業問題の専門家集団としての矜持から、中小・零細規模の案件について、積極的に対応しております。

無理に事業承継やM&Aを勧めることは致しません


実際に事業承継やM&Aを行う場合、ご自身だけでなく、当然そこで働く従業員の労働・生活環境も変わる場合があります。
実行したら、「結果的に誰かが不幸になってしまった」などということにならないように、関わる全ての方が良かったと思えるような、最適な方法をご提案いたします。

M&A支援機関制度について

弊社は中小企業庁が実施している「M&A支援機関に係る登録制度」に登録済みです。
FA業務または仲介業務の契約締結に際して、中小M&Aガイドライン(第2版)を遵守することを誓約しております。
また、内容につきましては顧客に対して事前にご説明とご確認をいただいております。
制度に伴う遵守事項の内容につきましてはこちらのPDFファイル(中小M&A ガイドライン(第2 版)遵守の宣言について) と、PDFファイル(遵守事項一覧)をご参照下さい。

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